近年、物価高、人手不足、最低賃金の上昇など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。一方、今後の国の経済政策を見ると、「成長投資」や企業自身の「稼ぐ力」を重視する方向性が、これまで以上に鮮明になっています。
「成長投資」を重視する国の政策
政府は、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心として、官民連携による「危機管理投資」「成長投資」を推進する方針を示しています。
17の戦略分野には、AI・半導体、造船、コンテンツなど、今後の成長や経済安全保障に重要となる分野が含まれています。また、複数年度にわたる計画的な支援により、企業が将来を見通して投資しやすい環境を整備する方向性も示されています。
「1億円・10億円・100億円」へ
こうした考え方は、中小企業政策にも表れています。
現在、国は売上高100億円を目指す中小企業が、その目標や具体的な取組を表明する「100億宣言」を実施しています。さらに今後の中小企業支援策では、小規模事業者が売上高1億円程度を目指す成長志向の経営計画や、売上高10億円を目指す企業の成長を後押しする仕組みも構想・検討されています。
現時点では「1億円宣言」「10億円宣言」として制度が確定しているわけではありませんが、「1億円・10億円・100億円」と、企業の規模や成長段階に応じて成長を後押ししていく政策の方向性が見えてきています。
中小企業にも求められる「稼ぐ力」
政府の成長戦略では、「中堅・中小企業の稼ぐ力」の強化が掲げられています。新商品・新サービスの開発、新市場への進出、省力化のための設備投資などを通じて、自ら売上と付加価値を伸ばしていく企業を後押しする姿勢が強まっています。
経営資源が限られる中小企業だからこそ、環境の変化に合わせて新たな取組に挑戦することは重要です。一方で、「補助金があるから新しいことをする」という順番には注意が必要です。
まずは市場の変化や取引先・顧客のニーズを確認し、自社の強みを活かせるのか、事業として採算が取れるのかを判断する。その上で活用できる支援制度があれば、上手に活用する。このような取組を通じて、自社の「稼ぐ力」を高めていくことが、これからの中小企業経営ではより重要になるのではないでしょうか。