岡山にも表町、駅前、奉還町など商店街がありますが、歩くとシャッターを下ろした店が目立ちます。客が来なくなって潰れたのだろう、と思いがちですが、実態は少し違います。シャッターの向こうにいるのは困窮した店主ではなく、むしろ余裕のある人たちなのです。
店を開けなくても困らない
高度成長期にしっかり稼いだ店主には貯蓄があり、年金も入ってきます。近くにマンションを持ち、家賃収入を得ている人も珍しくありません。子どもは東京で会社勤め。店を開けていなくても、暮らしにはまったく困らないのです。
閉めておくのが合理的
税制もこの状態を後押ししています。事業主のままでいれば、商売に少しでも関係する買い物は経費にできますし、相続でも評価額を下げるため有利になる場合もあります。店を閉めて資産を遊ばせておくほうが、合理的な選択になってしまうわけです。
一方、借金をして開業した事業者は、毎日店を開けて返済を続けなければなりません。シャッターを下ろせるのは、資産に余裕のある人だけなのです。
休業が通りを沈める
その結果、それぞれの店舗の「合理的な」休業が通り全体の魅力を下げ、周りの店の客足まで奪っていきます。経済学でいう、典型的な外部不経済です。
「困った」に流れる税金
厄介なのは、本当は困っていない店主たちが、口では「困った」と言うことです。
その声を受けて政治家が動き、行政が予算をつけます。予算をかけるなら目立つ場所から、と大通りの物件が選ばれますが、かつての一等地ほどオーナーは裕福です。借り手がつかないほど高い家賃のまま、平気で空けておけます。
結果として、税金で高い家賃を肩代わりする空き店舗対策ができあがります。予算が尽きれば店は撤退し、再びシャッターが下りるだけ。シャッター商店街は、こうして静かに延命され続けているのです。