リレーコラム

2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定といわれています。
身内に継がせる親族内承継、社内の従業員等に継がせる社員承継、外部へのM&Aなどにより、いかに事業を継続させていくかが課題になっている経営者の方は非常に多いと思います。

今月のリレーコラムは、身内に事業承継させたいとお考えの経営者様向けに経営コンサルタントの近藤厚志がお話させていただきます（私自身も父の事業を承継しなければならない状況にあります）。

会社の今後の方向性について現経営者と後継者の考えが必ずしも同じとは限りません。
また、現経営者が求める能力を後継者がすべて満たしていることもレアであり、親から子などの身近な間柄の承継の際、感情的になりかえってこじれるケースがあります。事業承継をお考えの経営者の方は、このような場合どのように対応されているでしょうか？

実際に、親子間の事業承継について経営者から相談をいただきます。事業承継といえば、節税や財産分与について悩むことが多いイメージですが、私にいただく依頼は「息子に事業を引き継ぎたいが、①従業員からの信頼が得られるようにするにはどうすればいいか？　②業務でマスターしておくべきポイントや財務状況についてうまく伝えられない、また今後の事業展開について十分な話し合いが出来ないので手伝ってほしい！」という内容が中心です。

私は自分自身の経験から、いきなり親子がテーブルを挟んで顔を向い合せても、なかなかうまく話し合いが進まないと考えています。また、「背中を見ておけ」という伝え方も問題が生じやすいと考えています。そこで、今後の事業計画を親子で一緒に考えることをお手伝いしています。計画を策定する中で、会社の現状についてムラなくモレなく共通認識が持て、財務内容の把握もできます。現状分析を行ったうえで、今後の事業展開を検討します。計画策定のプロセスで十分な話し合いができるので、コミュニケーションも図れます。

計画策定後は、計画書をよりどころに実行の状況や売上利益などの事業成果について検証や改善について話し合いができます。親子として、経営者と後継者として、会話が見違えるようにしやすくなります。

次世代においても発展し続けるためには、経営者と後継者の将来へのベクトル合わせや、実務をバッチリ引継ぐことが重要です。事業承継を適切に進めたいとお考えの方に、自身の経験を活かしてお手伝いさせていただきます。是非アルマ経営研究所の近藤へお問い合わせください。（TEL：086-225-3635）