経営改善計画策定

経営改善計画策定

経営環境の悪化により、金融機関への返済条件が厳しいといった課題を抱える企業様がいます。そのような企業様向けに中小企業庁が推進する「経営改善計画策定支援事業」が有効です。当社のような認定支援機関と一緒に「経営改善計画」を作成し、対外的に説明することで、一時的に返済負担は軽減されるだけでなく、状況を好転させる糸口が掴めます。

※「経営改善計画策定支援事業」の利用にあたっては条件があり、全ての企業が対象となるとは限りません。

ご支援の内容

当社では、下記の方針でご支援します。

1. 金融機関からの借入返済のリスケジュール（条件変更）を行っている企業、及びリスケジュールを行う可能性の高い企業の経営改善計画策定をご支援します。
2. 厳しい状況下での計画策定のため、可能性を追求した計画ではなく、実現可能性の高い固めの計画策定を想定しています。
3. その一方で、経営者の方々の意思のこもった計画を策定することを心がけています。
4. 金融機関が企業を評価する指標の中で、改善状況にある企業に求められる、経常利益、実質純資産、借入金対キャッシュフロー倍率の推移を計画に盛り込んでいきます。
   ※当社では、高度実践型支援人材育成事業（金融機関のご担当者に対する経営改善計
   　画策定のOJT指導事業）を受託・実施しています。この経験により企業側、金融機
   　関側双方の視点にたった計画策定のご支援が可能です。

具体的な業務の進め方は以下の通りです。3点目の計画策定完了までは、平均して2～3ヶ月、5～10回程度の訪問を要します。

1. 事業面、財務面における現状把握を行います。
2. 窮境要因の特定、基本方針、アクションプランを検討し、損益計画を策定します。
3. 返済計画、B/S計画の策定を行い、計画策定のフェーズを終了します。
4. 計画策定の後、約半年ごとに3年間、モニタリング（計画実績対比等）を実施します。